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男女共同参画社会づくり宣言
男女共同参画社会づくり宣言書
私たちは、男性も女性も個性と能力を十分に発揮し、いきいき活躍できるよう、次の取り組みを行うことを宣言します。
[ 内容 ]
- 1時間外労働の削減、職員のキャリアアップ推進など、ワークライフバランスを図り安定して働き続ける環境づくりの支援を進めます。
- 2子育てと仕事の両立を支援するため、育児休暇や育児短時間勤務等の取得促進を図ります。
- 3職員が協力しあい、男女共にその役割を発揮できる環境づくりに努めます。
2010年1月1日
社会福祉法人 静岡厚生会
育児休業の取得者実績数
| 実績年度 | 女性 | 男性 | 計 |
|---|---|---|---|
| 2012年度 | 4（3）人 | 0（0）人 | 4（3）人 |
| 2013年度 | 3（1）人 | 0（0）人 | 3（1）人 |
| 2014年度 | 6（3）人 | 1（0）人 | 7（3）人 |
| 2015年度 | 5（5）人 | 0（0）人 | 5（5）人 |
| 2016年度 | 4（2）人 | 0（0）人 | 4（2）人 |
| 2017年度 | 7（2）人 | 1（0）人 | 8（2）人 |
| 2018年度 | 1（6）人 | 0（0）人 | 1（6）人 |
| 2019年度 | 2（1）人 | 0（0）人 | 2（1）人 |
| 2020年度 | 2（2）人 | 0（0）人 | 2（2）人 |
| 2021年度 | 3（1）人 | 1（0）人 | 4（1）人 |
※（ ）内は、継続過年度取得者数
一般事業主行動計画
社会福祉法人 静岡厚生会 行動計画
【次世代育成支援対策推進法】
1目 的
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が子育てをしている労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備などの取組みを行う。
2内 容
子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
3対象者
全職員
4行動計画
第一回 行動計画（実施済み）
- 1目 標：妊娠期間や産休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置し相談対応を行う
- 2計画期間：2011年4月1日 ～ 2015年6月30日
- 3対 策：
- ・2011年09月～相談窓口の設置にあたり相談員選定の検討を行う
- ・2012年01月～相談員が顧問労務士等により、指導を受け諸制度等の理解を深める
- ・2012年03月～相談窓口を設置することを社員に周知する
- ・2012年04月～相談対応を行っていく
第二回 行動計画（実施済み）
- 1目 標：①妻の産前産後休暇中の休暇（出産休暇・年次有給休暇）の取得を促進する。
②子育て世代の通勤負担の軽減を促進する。 - 2計画期間：2015年7月1日 ～ 2019年3月31日
- 3対 策：
- ・2015年07月～職員のニーズを把握する
- ・2015年10月～制度内容等について検討を行う
- ・2016年04月～制度内容等について書面などにより職員に周知する
第三回 行動計画（実施済み）
- 1目 標：①仕事と育児の両立にむけての情報や法律を学ぶため、特定社会保険労務士による仕事と育児の両立支援セミナーを実施する。
②外部ＥＡＰ機関の活用又は、精神保健福祉士若しくは公認心理士等の職員配置による仕事と育児の両立支援のためのメンタルヘルスをサポートするための体制を強化する。 - 2計画期間：2019年4月1日 ～ 2021年3月31日
- 3対 策：
- ・2019年4月～両立支援についての制度内容等、社会保険労務士により指導を受け理解を深める。
- ・2019年9月～外部EAP 機関の活用又は、 精神保健福祉士若しくは公認心理士等の選定の検討を行う。
- ・2020年1月～メンタルヘルスをサポートするための体制を、書面などにより職員に周知する。
- ・2020年4月～両立支援のためのメンタルヘルスのサポートを行っていく。
第四回 行動計画（実施中）
- 1目 標：①仕事と育児の両立にむけての情報を提供するため、子育てにおける必要な情報誌を購入し、各自に無償で配付する。
②女性キャリア担当を新たに選任し、育児に配慮したOJTやOff-JTに参加しやすい体制を整える。 - 2計画期間：2021年4月1日 ～ 2023年3月31日
- 3対 策：
- ・2021年4月～職員のニーズを把握する。
- ・2021年7月～情報誌の配付を行う。
- ・2021年10月～女性キャリア担当者の選定の検討を行う。
- ・2022年1月～OJT、Off-JTに参加できる体制を書面などにより職員に周知する。
- ・2022年4月～育児に配慮したOJT、Off-JTを行っていく。
【女性活躍推進法】
第一回 行動計画（実施中）
- 1目 的：女性活躍推進法に基づき、男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備、職業生活に関する機会の提供などの取組みを行う。
- 2計画期間：2022年4月1日 ～ 2026年3月31日
- 3目 標：全職員を対象としたセクシャルハラスメント等に関する研修を年1回以上実施する。
- 4取組内容：
- ・2022年4月～ハラスメント相談窓口の設置し、ハラスメント開発担当者の選任をする。
- ・2022年6月～相談窓口におけるハラスメントに関する勉強会を実施する。
- ・2022年10月～ハラスメントに関する研修内容・開催方法について検討する。
- ・2023年4月～ハラスメントに関する研修を計画し、年1回実施する。
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